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事業戦略

特許をはじめとする知的財産をとり巻く環境は、経済構造の変化や技術の伸展に伴って、年を追うごとに急速に変化してきています。最近では、新規事業を立ち上げるにあたって、知財戦略が重視されるようになってきており、その結果、例えば、以下に挙げたような事例が見られるようになってきています。

  1. PCT出願のサーチレポートや、早期審査請求を利用して、特許性の判断材料を 早期に取得する
  2. 特許情報だけでなく、ウェブサイト等の非特許情報も活用して、提携企業の候補や、 他社の動向の将来予測を行う
  3. 大手企業に共同出願人になってもらい、侵害対応、外国出願に要する負担を低減する
  4. 他社の特許や技術を積極的に活用して、新規事業を早期に立ち上げる
  5. 他社が特許で保護している中間材を使って商品化し、自社商品を他社権利で保護する
  6. ニッチ市場を定義するような商標名を取得し、商標権でニッチ市場を独占する

私たちは、環境変化に対応するだけでなく、クライアントの利益につながる新たな提案を通じて環境を変化させることにも挑戦していきたいと思っております。